ベトナム株の掟

　中国の人件費が上がっています

ベトナムは驚くほどの勢いで経済成長をしています。
なぜなら、中国の人件費が高騰し、生産拠点が移動しているからです。
中国は安価な人件費と広い土地を利用して「世界の工場」になったことで、大きく成長しました。
しかし、ここ数年、中国の経済発展とともに、上海や深センなどの沿岸工場地帯の人件費は高騰し、
WTO加盟前は日本円で着き5,000円程度と言われた工場労働者の賃金も、
今では月10,000円以上になっています。

一般的に考えると、より安価な人件費を求めるなら、
上海や深センよりも人件費の安い中国の内陸部に工場を移転させればいいはずです。
どころが実際には、そうはなっていません。
工場を内陸部に移転させると、出来上がった製品を輸出するのに、
飛行機や汽車やトラックで港まで運び、そこで船に積み替えなければいけません。
港のすぐ近くにある上海や深センで生産するのと比べると、輸送するコストが莫大になります。
日本の沿岸部より内陸部の方がガソリン価格が高いのを考えれば、
輸送コストは無視できないことが理解できると思います。
輸出入の窓口となる港があることは、「世界の工場」になる必要条件ですが、
中国の内陸には港がありません。

　チャイナ・リスクを減らしたい

また、中国からの生産拠点のシフトを加速させる要因の一つには、
中国のカントリーリスクが増大していることが挙げられます。
中国のカントリーリスクとは、主に政権の不透明さを指しますが、
特に日本企業にとっては対日感情の悪化が深刻な不安定要因となっています。
2005年に発生した半日デモによって、日系企業は生産ラインを長期停止させることになり、
その後、労働者の待遇をよくするために賃金の引き上げを突きつけられています。

その他には、生産コストの上昇につながる人民元切り上げや、
慢性的な電力不足などのリスクもあります。
これらのリスクを管理するために、生産拠点を中国だけにするのではなく、
他の国に分散しなくてはいけない状況があったと言えます。

　地理もバッチリ、人件費も問題なし！

そこで、中国に換わる生産拠点の分散先として注目されたのが、ベトナムです。
ベトナムが選ばれたのは、まず地理的な優位性があります。
中国の沿岸沿いの南はしに隣接しているので、中国沿岸の世界の工場が、
輸送費の関係で内陸には移動できず、簡単に輸出入ができる海沿いに南下してきていると
考えると分かりやすいかもしれません。
広東省の工業地域である珠江デルタからベトナムの首都ハノイまでは、距離にして約800km、
香港から飛行機で約2時間のところにあり、移転が比較的容易です。

また、「安価な人件費」という世界の工場になる条件を満たしています。
ベトナムの賃金は、上海や深センの2分の1程度です。
また、上海や深センなどの工場労働者は、地方から出稼ぎに来ている人が多いため、
宿舎などが必要ですが、ベトナムでは地元の人が働くため宿舎を必要としないなど、
福利厚生面でのメリットもあると言われています。

この典型的な事例は、半導体世界最大手のインテルが2006年に入り、
約730億円を投じてベトナム最大の商業都市であるホーチミン市のサイゴンハイテクパークに
工場を設立する計画を発表したことです。
しかもその後、さらに約470億円の追加投資を決定していて、
このベトナムの工場はインテルの半導体組み立て工場としては世界最大となる見通しです。
つまり、半導体世界最大手のインテルをして、
ベトナムを世界で最も投資するにふさわしい国と位置づけています。