ベトナム株の掟

　ソンダ工業団地・都市投資開発株式会社　　［銘柄コード：SJS、市場：ホーチミン］

ベトナムの大手総合企業グループであるソンダ総公社の傘下の子会社で、主力事業は不動産開発です。
スディコの親会社であるソンダ総公社は、政界とのつながりも深く、
ベトナム国内でも非常に力のある会社です。
ベトナムの不動産事業は開発用の不動産を競合がない状態で取得できるため、
同社のように底力のある企業は業績を大きく伸ばせる余地があると言えます。
現在、全国の不動産投資分野において3～4％のシェアを占めており、
実施中のプロジェクトが完了すれば、シェアが6～8％に上昇する見込みです。
海外の多くの建設会社・不動産会社と協力関係を結んでいるほか、
自己資金を豊富に持っているのでプロジェクトを主導的に実施できるなどの強みがあります。
しかし、住宅・都市地域における事業が主であるため、
建設・不動産業の発展周期に影響される可能性があったり、
また、同社のアパート・一戸建て・施設などの1平米当たりの投資額が他者よりも高いため、
価格競争力の面で不利であったりするなどの弱みもあります。

　タンタオ工業団地株式会社　　［銘柄コード：ITA、市場：ホーチミン］

タンタオ工業団地のインフラ整備・運営、工業団地・居住地区の建設・運営、インフラ整備済み用地の賃貸、工業団地内に建設した工場の賃貸・販売、工業・民間施設の建設などを行っています。
賃貸料は他の工業団地に比べて高いですが、ホーチミン市に近いという地の利があり、
インフラもよく整備されているため、企業入居率の増加がスピードが高いです。
今後実施予定のプロジェクトは、現時点では3つあり、タンドゥック居住地区プロジェクトや
タンタオ工業団地の労働者用賃貸アパートプロジェクト、タンタオ100ヘクタール居住地区プロジェクトです。
タンタオ工業団地で働く労働者の数は、今後5年以内に5万人に上ると予想されており、
政府の承認があり次第、用地買収に着手する予定です。
ただ、インフラ投資、特に工業団地の建設は、投資活動から直接的な影響を受けるので、
ベトナム経済の競争力が他国に比べて弱まると、各工業団地の活動に悪影響を及ぼす恐れがあります。

　ホーチミン市インフラ投資社　　［銘柄コード：CII、市場：ハノイ］

ホーチミン市の大型インフラの建設と運営を手がけており、BOT（建設・運営・譲渡）方式・
BT（建設・譲渡）方式による都市インフラの建設・運営、工業用団地の建設などを行っています。
現在の主な収入源は、ハノイ大通りとフンブオン通りという2つの有料道路の料金収入です。
2005年の業績ベースでは、高速道路から利益が、利益全体の65％を占めています。
これらの有料道路は、もともとホーチミン市政府が建設していた案件でしたが、
CII（ホーチミン市インフラ投資社）が設立されたことを受け、
CIIに2002年1月1日から2010年末までの9年間の運営権が与えられました。
建設にかかった7,000億ベトナムドンについては、ホーチミン市政府に返済していかなければ
なりませんが、幸いなことに、運営権の譲渡期間については柔軟な契約になっており、
例えば近隣に競合道路ができて収益が落ち込み、返済が難しくなるようなことがあれば、
譲渡期間は延長されます。
ここにも問題があり、ハノイ大通りの交通量は毎年3％程度伸びているのですが、
フンブオン通りの交通量は、2004年に競合する道路ができたため、毎年減少しています。
同社は、すでにいくつもの大きな案件を抱えており、それらは中長期で業績に貢献してくるもので、
フーミー有料橋の建設・運営やトゥドゥック地域の上水道システム、ホアフー工業団地などがあります。