ベトナム株の掟

　電力業界全体

ベトナムの電力需要は、この10年間、年平均15％程度のペースで拡大しています。
ここ数年は、このペースが16％になるなど、拡大のスピードが徐々に加速しています。
ただし、2010年以降は、ベトナム全土に電力が行き渡ることが予想されるため、
年率13％程度の成長に減速していく見通しです。
発電設備の内訳は、火力発電が60％（うち石炭40％、ガス15％、ディーゼルオイル5％）、
水力発電が40％となっています。
今後は、原子力発電や風力、太陽発電なども行われる計画です。
しかし、現状では、火力発電所の発電量が大きく伸びています。
水力発電は設置できる場所が限られるうえ、
有望な設置場所はすでに発電所として開発済みであるため、
今後は、水力発電よりも火力発電を行う会社のほうが成長の余地が大きいと言えそうです。

電力の販売についてはほとんど競合がありません。
今後も送電会社が100％国有企業のままであれば、発電会社から送電会社への電力の販売価格は、
ある程度安定していくとみることができるでしょう。
そのため、ベトナムの電力会社は、資本金に対する利益率が20～30％と非常に高いものになります。
これは、電力会社に事業投資すれば、年20～30％の利回りが確保できることを意味しています。

火力発電所で一番心配なことと言えば、原料となる石炭価格の上昇です。
ここ数年、石油や貴金属などの資源価格の上昇とともに、石炭価格も大きく上昇しています。
中国の電力会社は、これがコスト増となって収益が落ち込んでいます。
しかし、ベトナムの発電所の場合はそれほど心配はいらないようです。
なぜなら、ベトナムでは中国ほど石炭が高価になっていないからです。
まず、ベトナムは石炭を豊富に産出します。
中国の場合は国土が広大なため、採掘した石炭を発電所に運ぶためのコストが膨大となり、
石炭の価格の半分以上を輸送コストが占めているとも言われます。
これに対し、ベトナムの場合、中国ほど国土は広くないため、輸送コストはあまりかかりません。
それだけではなく、ベトナム政府は、石炭価格に連動した電力価格の設定を認可しており、
石炭価格の上昇を電力販売価格に転嫁することができます。
中国政府も石炭価格に連動した電力価格の設定を認可しているものの、
電力価格上昇で国民の不満が高まることを懸念しているため、うまく機能していないようです。
ベトナムの場合は、国民が政府に対して信頼を置いているため、
柔軟な対応が可能と言えるでしょう。

　ファーライ火力発電株式会社　　［銘柄コード：PPC、市場：ホーチミン］

ベトナム電力総公社傘下の電力会社で、ベトナムの上場企業のなかで資本金が最も大きく、
3兆ドンにのぼり、時価総額でも5番目に大きい企業です。
ベトナム全体の電力の約10％を供給し、具体的には北部の電力を供給しており、
首都ハノイを含むベトナム北部の電力については、40％を同社が供給しています。
また、第2ファーライ発電所は日本政府の政府開発援助（ODA）資金（円建て）を利用して建設し、
借款期間は2002年から25年間で、2003年9月から返済が開始されています。
そのため、将来にわたって日本円とベトナムドンの為替変動によるリスクがあります。

　ヴィンソン－ソンヒン水力発電株式会社　　［銘柄コード：VHS、市場：ホーチミン］

ベトナム電力総公社傘下の電力会社です。
発電、売電事業、水力発電所の保守・管理・運営、水力発電事業に関するコンサルティング業務、
水力発電関連設備販売などを行っています。
ホーチミン市場に限定をすると、5位の時価総額を誇る銘柄で、VN指数の構成ウェートは5.2％で5位です。
主に、水力発電を運営していますが、水力発電は火力発電に比べて成長力の点で劣ります。
しかし、大量の減価償却費があるため、現在見かけの利益以上の利益が出ているものと思われ、
今後はその資金を利用して多角的な事業への進出が期待されます。
同社は既存の発電所以外への投資を積極的に推進しており、
まずは、コントゥム省セーサン河の上流に建設する水力発電プロジェクトがあります。
この水力発電所は07年初頭に着工する予定で、投資総額は3兆9,800億ドンです。
バー川流域での水力発電所は申請中であり、バー川流域には既にソンヒン水力発電所を含めて
4か所の発電所があるので、今回の申請が許可されれば5か所目の発電所となります。
この水力発電所の総工費は2兆1,000ドンと見積もられています。

　第2リニン水力発電株式会社　　［銘柄コード：RHC、市場：ホーチミン］

商用電力の生産・販売、電力・水・情報システムの設置・施工、電力設備の修理・機械加工、
電力システムの実験、水資源の開発・ろ過・供給などを行っています。
発電所は、第2リニン水力発電所が1か所あります。
同社の強みは、生産した商用電力を第3電力－ザライ電力公社に20年間にわたって
売却する契約を結んでいることです。
その他には、水力発電に適したセサン川に建設されているので、
出力1キロワット当たりの投資額が他の水力発電所に比べて低く、コストを抑えることができます。
また、ヨーロッパ基準に適合した機械設備を備えており、従業員の専門性が高いです。
さらに、水力発電開発は政府の2020年までの電源開発優先戦略の中に位置づけられているので、
引き続き政府の支援を受けることができます。
ただ、この電源開発優先戦略では、電力の競争市場を構築する方針を打ち出しており、
電力購買者が電力供給業者を選ぶことができるようになれば、
価格の低減、技術改善、新たな顧客の開拓などが求められることになるでしょう。
電力生産の最大のリスクは天候であり、ここ数年の天候不順は水力発電の活動にとって不利になります。