ベトナム株の掟

　ピンチ！財源の融資がもらえなくなった

ベトナムに経済発展をもたらした原動力は、ドイモイ（刷新）政策です。
ベトナムは1976年の独立後、社会主義体制のもとで国造りを行ってきました。
国造りの財源は、旧ソ連をはじめとする社会主義国からの援助や、国際通貨基金（ＩＭＦ）、
世界銀行、アジア開発銀行（ＡＤＢ）からの融資でした。
ところが、カンボジア侵出などの紛争が起きると中国との関係が悪化し、
各国からの援助が停止されました。
また、タイへの侵攻により、IMFや世界銀行などの世界機関からの援助も凍結されてしまいます。
その結果、ベトナムはエネルギー、原材料、部品などが不足する状態になり、
工場の稼働率が落ち、食料も不足し始めました。

そこで、ベトナム政府は、国民の最低限の生活を保障するために、
国の負担による生活必需品の配給などの政策を実施しました。
国の負担を増え続け、1984年には財政赤字の67％を国家補助金が占めるまでになったのです。
1980年代のベトナムでは1人あたりの国民所得が、
国連の最貧国の定義である300ドルを大きく下回り、200ドル未満でした。
失業率は15％を超えていたと言います。

　ドイモイ政策でやる気ＵＰ＆経済力ＵＰ

この打開策として打ち出されたのが、ドイモイ政策なのです。
1986年12月、第6回共産党大会で、
1．社会主義路線の見直し
2．産業政策の見直し
3．市場経済の導入
4．国際協力への参加を進める

以上の4点からなる「国造りのための新しい変化」を求める決定がなされています。
ドイモイ政策の目玉とも言えるのが、3番目の計画経済から市場経済への転換です。
これによって、国営、公営以外の私企業の存在を認めるだけでなく、
私有財産についても一部認めることになりました。
これは、国民のやる気を大いに喚起し、ベトナム経済活性化の最大の原動力となっています。
これまではいくら働いても給料は一緒だったのが、
ドイモイ政策の導入によって、働いたら働いたぶんだけ給料が増える社会になったのです。

　最貧国レベルから経済を持ち直した！

ドイモイ政策の最大の成果は、計画経済で行き詰まり、危機的な状況に陥った経済を立ち直され、
その後20年にわたって高い経済成長を続けていることにあります。
ドイモイ政策導入後のベトナムは大きく変貌しています。
たとえば、1990年代初頭、ベトナムは労働力の70％が農村にいるにも関わらず、米の輸入国でした。
ところが、現在では世界第2位の米輸出国です。

　国際関係の改善も、経済成長につながる

友好的な国際関係の構築も、ドイモイ政策の成果の一つです。
まず、1989年にカンボジアに進駐させていたベトナム軍を完全撤退させています。
翌90年にはＥＵ（欧州連合）との外交関係を樹立し、91年には中国との関係を正常化、
92年には韓国との国交正常化するなど、南北統一後関係が悪化していた国との
関係改善に努めています。

1992年には日本のODA（政府開発援助）が再開され、
95年にはASEAN（東南アジア諸国連合）に加盟しています。
旧敵であるアメリカは、1994年に1964年以来続いていたベトナムへの禁輸措置を解禁しています。
95年には外交関係を樹立し、2001年には米越通商協定も発効しています。
関係が悪化していた中国、旧敵だったアメリカとの新たな関係の構築により、
今では中国は最大の輸出相手、アメリカは最大の輸入相手となり、
ベトナムの経済成長を支えています。

　日本の一流企業が、ベトナムへ続々進出

これらの経済的な躍進や国際関係の改善は世界各国が認めるところとなっています。
個別企業の例では、ホンダは2006年10月5日に、約28億円を投じてベトナムの二輪工場の生産能力を
現在の年86万台から年100万台に引き上げる計画を発表しています。
キャノンは、インクジェットプリンターの国際的生産拠点をベトナムに置いていますし、
日本電産は1,000億円以上の投資を行い、ベトナムでの工場建設に踏み切っています。
この他にも、富士通やソニー、トヨタ、マブチモーター、三菱自動車、花王、ワコール、サンヨー、
HOYA、三井住友銀行、アコム、丸紅など500社近い日本企業がベトナムに進出しています。

　世界の企業がベトナムに注目

ベトナムに進出しているのは日本企業だけではありません。
半導体最大手である米国のインテルは総額約1,200億円を投じて、
ベトナムにインテルとしては世界最大の半導体工場を建設する計画を発表しています。
イギリスの大手保険会社プルデンシャルは、同業他社に先駆けてベトナムに進出し、
2006年10月にベトナム初の外資主導型の国内投資ファンドの設立を発表しています。
ベトナムの第一次投資ブームは、アメリカのベトナム経済制裁が撤廃された1994年に起きています。1997年のアジア通貨危機や2003年の鳥インフルエンザによってトーンダウンしたものの、ベトナムのWTO加盟が現実味を帯びてきた2004年以降、投資件数、金額ともに急激に拡大しています。