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まとめノート(IPO)
・ベトナムのIPOとは、有限会社が株式会社化する際に調達すること
・IPO後はOTC銘柄として、誰でも取引が可能になる
・IPOは、証券取引センターを通じて行うケースや証券会社を通じて行うケース、
 企業自身が売り出すケースがある

・証券取引センターを通じたIPOは、オークション方式で行われる
・オークションの参加には、主幹事証券会社へ書類を提出する必要あり(証券会社が代行する)
・主幹事証券会社以外の証券会社に口座を開いている場合、主幹事証券会社が開設している  決済用口座に手付金を送金すると、オークションに参加するための書類をもらうことができる
・手付金は 落札すると徴収され、落札できないと相関される
タイプ 資金調達額 公開方法
国営企業の株式会社化
第1号タイプ
10億ベトナムドン未満  規定なし。企業自身での売り出し、
 公開入札いずれも可。
〜100億ベトナムドン未満  金融機関を通じた売り出し
100億ベトナムドン以上  証券取引センターを通じた入札競売
民間企業や外資系企業の
株式会社化
第2号タイプ
資金調達額による
分類なし
 企業自身が選択。
 資金調達額が大きい場合は、
 証券取引センターを通じた入札競売方式。
ベトナム株はホーチミン&ハノイ証券取引センターで売買される    いざ投資!ベトナム株式市場の売買ルールを覚えよう
ホーム>ベトナム株ってどうやって投資をするの?


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ベトナム株には、大きく分けて3つの投資方法があります。
上場株を買う、OTC(店頭取引)銘柄を買う、IPOを買う、という3つの方法です。
OTCもIIPOも、日本のものとは別のものになりますので、しっかり頭にいれておきましょう。

 上場株を買う 
ホーチミン証券取引センター、ハノイ証券取引センターで上場している株式を買う方法です。
基本的に、現地の証券会社に口座を開けば外国人でも自由に取引できます。
しかし、銀行などの特定業種は30%まで、その他の国内企業は49%までという
外国人投資家の持ち枠規制があり、規制枠内の上限まで達している企業は、
他の外国人投資家が売ってくれるまでは、買うことができません。

 OTC(店頭取引)銘柄を買う
ベトナムの店頭株は、日本のものとは違います。
基本的に、株式会社化している企業であれば、
全ての企業がOTC銘柄として取引される可能性があります。
ただし、日本の店頭株取引のようなシステム化された仕組みはなく、本当の自由取引です。
サイトで「売りたい人」「買いたい人」がそれぞれ募集をかけていて、そこにメールや電話で連絡して、
証券会社の店頭や喫茶店などで実際に会い、交渉することになります。
交渉が成立して、取引額や株数が決まったら、売り手にお金を払い、
株主手帳をもらって一緒に企業を訪問し、名義書き換えをしてもらいます。

インターネットだけでなく、証券会社が売りたい人と買いたい人の仲介をすることもあります。
口座を開設した証券会社に買いたい銘柄の名前を伝えて、売り手を探してもらいます。
売り手が見つかったら、その人と直接交渉をしたり、証券会社に代理で購入してもらったりします。
この場合は、証券会社に手数料を支払いますが、
通常の売買手数料に買付の手数料が上乗せされていることが多いようです。








 IPOに参加する
日本では、IPOは株式公開と訳され、誰でも取引可能な取引市場である株式市場で
取引できるようになることを意味します。
ベトナムは、国営企業や100%外国資本の有限会社が株式会社化する際に、
不特定多数の投資家からも資金を調達するために株式を売り出すことをIPOと呼んでいます。
確かにIPOした後はOTC銘柄として誰でも取引可能になるのですが、
実際に数千社あるOTC銘柄の中で頻繁に取引されているのは100社程度で、
そこそこ取引されている銘柄は300社程度と言われています。
したがって、日本のようにIPO=オープンな市場で取引できるようになる、ということにはなりません。
また、IPOは必ずしも証券取引センターを通して行う必要はありません。
証券会社を通じて行うケースや企業自身が売り出すケースもあります。

ベトナムのIPOには、国営企業が株式会社化する第1号タイプと呼ばれるものと、
民間企業や外資系企業などが有限会社から株式会社化する第2号タイプがあります。

第1号タイプのIPOは、調達する資金量によって方法が異なります。
資金調達額が10億ベトナムドン未満の企業は、企業自身が売り出しをすることも、
証券取引センターで公開入札をすることも可能です。
10億ベトナムドン以上、100億ベトナムドン未満の企業は、証券取引センターで公開入札するか、
保険会社や証券会社、銀行など何らかの金融機関を通じて売り出しをする必要があります。
100億ベトナムドン以上の企業の場合は、必ず証券取引センターで入札を行う必要があります。

第2号タイプの場合は、企業自身が方法を選択します。企業自身が売り出しをすることもあれば、
証券会社を通じて行うことも、証券取引センターで競争入札を行うこともあります。
資金調達額が大きい場合には、証券取引センターで入札を行うことが多いようです。











なお、証券取引センターを通じたIPOは、入札競売(オークション)方式で行われます。
オークションですから、高値で入札した人が優先的に、入札した額で買えることになります。
したがって、誰もが入札しないような高値で入札すれば必ず落札できますが、
高値で落札してしまうと、損をする可能性もあるので
IPOに参加するには事前の情報収集が不可欠です。
オークションに参加するには、主幹事証券会社へ入札競売申し込み書類を提出する必要があります。
通常は依頼すれば、自分が口座を開いている証券会社が代行して書類を提出してくれます。
IPOは主幹事証券会社の口座でしか買うことができないからです。
主幹事証券会社以外の証券会社に口座を開設している場合は、自分の証券決済口座から、
その口座がある銀行の支店に、主幹事証券会社が開設している決済用口座に
入札価格の10%程度にあたる手付金を送金します。
送金が確認されると入札用紙をもらうことができます。
証券会社に入札価格を伝え、入札(代理入札)をしてもらいます。
落札できた場合は、手付金を入金した時と同じ口座に残額を送金します。
落札できなかった場合には、手付金が送還されます。
まとめノート(OTC銘柄)
・未上場でも株式会社であれば、OTC銘柄として取引できる
・システム化されておらず、自由取引
・取引は、メールなどで連絡をし、会って交渉するという方法
・証券会社が売り手・買い手を仲介することもある
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