ベトナム株の掟

　ホーチミン証券取引センター＆ハノイ証券取引センター

ベトナムには、ホーチミンとハノイの2ヶ所に証券取引センターがあります。
日本なら、東京証券取引所やジャスダックなどがありますよね。
ホーチミン取引センターは2000年7月20日に開設され、2006年現在、約90の企業が上場しています。
時価総額は1兆円程度で、上海Ａ・Ｂ株市場の時価総額は約124兆円
（2007年1月、1元＝15円で計算）ですから、これから規模が大きくなることが予想できます。
ちなみに、1975年の東京証券取引所の時価総額は約40兆円ですが、
2007年には約14倍の約570兆円に膨らんでいます。
この時の日本でも10倍以上も大きくなっているのですから、
今後の証券取引センターの時価総額はこれ以上に伸びることが考えられます。
現在、ホーチミン証券取引センターに上場している企業の54社は、
2006年に入ってから上場したばかりで、
政府は2009年までに上場企業数を770社まで増やすことを計画しています。

もう一つの、ハノイ証券取引センターは、ホーチミン証券取引所が開設された約5年後、
2005年3月8日に出来たばかりです。
2006年には約70の企業が上場しており、時価総額は4000億円程度です。

　ハノイ証券取引センターを新興市場へ

ベトナム政府は、現在はホーチミン取引センターとハノイ取引センターの役割を
明確にしようと検討しています。
ホーチミン証券取引センターを通常の上場株式を扱う市場、ハノイ証券取引センターを
ホーチミン証券取引センターには上場できない新興企業用の市場にしようとしています。

現在のホーチミン証券取引センターの上場基準は、資本金50億ベトナムドン（約3,700万円）以上と
なっていますが、将来的には、資本金500億ベトナムドン（約3億7,000万円）以上で、
上場前直近2年間の業績が黒字で、かつ上場する以前に累積赤字がないことが条件となる見込みです。
資本金の基準だけを見ても、現在の10倍が必要になるのですから、
ずいぶんと上場のハードルが高くなることが分かります。
このため、ホーチミン証券取引センターに上場することが難しい企業のために、
ハノイ証券取引センターをOTC銘柄（日本で言えば店頭株のこと）や債券を
中心に扱う市場にしようとしています。
2006年10月の時点では、どちらの市場に上場するかは企業が決めることができます。
一般的には、ハノイの企業はハノイ証券取引センターに、
ホーチミン証券取引センターはホーチミンに、と地理的な要因で決まることが多いようです。

　どんな人が取引しているの？

ベトナムの株式市場の市場参加者の割合は、機関投資家が20～30％、
ベトナムの個人投資家が70～80％となっています。
また、機関投資家と言っても、ベトナム国内の機関投資家はまだあまり育っていないため、
ほとんど外国のファンドです。

ベトナムの個人投資家には、1年以上先を考えて投資するという長期投資の概念が
あまり育っていないので、基本的には、数日から長くても数ヶ月の取引である短期投資が中心です。
さらに、株式市場の歴史が浅いため（ホーチミン証券取引所が2000年開設、ハノイ証券取引所が
2005年開設）、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析といったことをほとんどしていません。
それでは、どんな方法で取引をしているのかと言うと、「何となく取引」です。
周りが買えば自分も買うという、ずいぶんとアバウトな取引手法です。
このため、株価が一方向に大きく動きやすいという傾向があります。
同じ株だからと言っても、日本株と同じような動きをするわけではありません。
このようなベトナム株の習性を知った上で、投資をすることが大切ですね。

　ベトナムの企業の株式会社化が進んでいます

ベトナムには、2006年10月末現在、国営企業は5800社あると言われています。
ベトナム政府は、このうち4800社を株式会社化する計画を立てており、
現在までに目標の約60％である3,000社の株式会社化に成功しています。
株式会社化が計策されていない1,000社は、金融機関や航空会社など、
国の独占権を残したい企業であり、今後も株式会社化される可能性の少ない企業と言えます。

また、ベトナムには、国営企業以外の非国営企業（私営企業や外資系企業）も数10万社あると
言われており、ベトナム企業全体の総売上に占める国営企業と非国営企業の比率は
50対50ですので、ベトナム経済の半分は非国営企業が支えていると考えることができます。
なお、外資系企業の分を除いた純粋な国内私営企業の売上は、
ベトナム全体の15％程度とみられます。

　始めは、株式上場の魅力が伝わらなかった！

当初、ベトナムでは株式市場に上場するメリットが理解されず、上場企業が増えませんでした。
そこで、ベトナム政府は上場を促進させるために、上場した企業には2年間、
税金を半分免除するという特典を与えました。
この制度のもう一つの魅力は、上場してから2年間ではなく、
その企業の好きな時に優遇税制を適応することができることです。
この優遇税制のおかげで、株式市場への理解が深まり、上場する企業が増えました。
また、優遇税制は、2007年1月1日以降は撤廃されることが決まっているため、
2006年に急いで上場する企業が増えたというわけです。
日本では上場することが企業の目標の一つになっていますが、
ベトナムでは根付いていなかったんですね。

　「証券取引所」に格上げ予定です

「証券取引センター？？」と聞きなれない言葉に疑問を持った方がいるかもしれません。
開設当初は取引規模が小さくて国有企業という法人形態にもされなかったため、
証券取引を仲介する行政機関の一部門として「センター」とされました。
現在は、上場銘柄数や市場参加者が増えてきていることから、
2010年にも日本の証券取引所と同じように株式会社化し「証券取引所」と変更される予定です。

市場	ホーチミン証券取引センター	ハノイ証券取引センター
取引通貨	ベトナムドン	ベトナムドン
株価指数	VN指数	HASTC-index
特徴	資本金50億ベトナムドン（約3,700万円）以上あることが上場基準	ハノイ近郊の企業が上場
将来的な方向性	資本金500億ベトナムドン（約3億7,000万円）で、上場前直近2年間の業績が黒字で、かつ上場する以前に累積赤字がないことが条件	ハノイ近郊の企業、ホーチミン証券取引センターの上場基準を満たさない企業
銘柄数	86	69
時価総額	1兆円	4000億円