ベトナム株の掟

　産児制限をしていないので、2050年には約3億人に

インドネシアの人口は、日本の約1.5倍の2億2000万人です。
宗教がイスラム教なので、中国のように産児制限をしておらず、
国際連合は、2050年には人口が3億近くまで増加すると予測しています。

人口が増えれば、消費活動や経済活動の規模が大きくなるため、
経済に良い影響を与えるのですが、場合によっては成長を邪魔をしてしまいます。
例えば、マクロ経済が良くないときは、人口増加は貧困層の増加につながります。
貧困層が増えれば、治安が悪くなり、外国企業の進出にも影響が及びますし、
所得が低い人達が増えることになるので、消費活動も抑えられてしまいます。
これとは反対に、マクロ経済が良好であれば、労働力がＵＰするので、経済成長にプラスに働きます。
少子化の問題が出ているので、人口は増えたほうが良いかと思えばそういうわけではありません。
ケース・バイ・ケースで、必ずしも、人口増加＝経済成長となるわけではないことを覚えておきましょう。

　天然ガスの輸出量、堂々世界一

天然資源の宝庫で、金、スズ、石炭、天然ガス、銅、ニッケルなどの様々な資源を有しています。
天然ガスの輸出量は世界一、石炭の輸出量も世界一、ニッケルの生産量は世界4位です。
また、金の2005年の生産量は7.2％を占め、世界6位です。
（ちなみに、VISTAに含まれる南アフリカが世界一位で、13.0％を占めています）
私たちが普段目に金といえば、指輪やネックレスなどのアクセサリーですが、
金は、貴金属としての私的保有と電気通信機器の部品としての用途が大半で、
歯科・医療用としての用途が多いのも金の特徴です。

天然ガスの輸出量

　アジア通貨危機で大きな打撃！

インドネシアの金融は80年代と90年代に急速に自由化が促進されました。
その結果、合弁などによって多数の金融機関が設立され、
アジア投資ブームとともに多数の資金が流れ込みました。
その金融資産が97年のアジア通貨危機に直撃され、多くの金融機関が倒産し、
バブル崩壊後の日本の銀行のように、不良債権を抱えることになったのです。
しかし、アジア通貨危機を受けてBRICsから外されたものの、90年代半ばに、
OECD（経済協力開発機構）は、「インドネシアが次の経済大国になる」と報告しています。
BRICsの「Ｉ」は、インドネシアであった可能性もあったのです。

　国内消費が盛況

インドネシアの賃金は、ベトナムに比べると高いのですが、それでも中国の3分の1程度です。
そのため、日系企業を中心に、外国企業がベトナムに進出しており、
電子機器や自動車関連の加工組み立て工場が多く存在します。
この国の経済の中心を担っているのは華僑系企業で、
優良企業のほとんどが華僑系財閥の資本となっています。
主要産業としては、石油関係、農産物、水産食品加工、機械工業、自動車関連産業です。

ベトナムの中産階級は人口の10％程度で、個人の消費意欲が改善し、個人消費が活発です。
特に、パソコンや液晶ＴＶ、携帯電話などのIT関連の売り上げが上昇しています。
今の日本では、ビッグカメラやヨドバシカメラなど量販店に行けば、
液晶テレビがずらっと並んでいますが、それでもまだ結構なお値段です。
（2年前に比べると半分くらいの価格にはなっていますが）
成長が著しいとはいえ、インドネシアでも液晶テレビが売れているとは・・・。

　経済状況

以前は、利上げをしてインフレを抑制していましたが、
現在はインフレが落ち着き、利下げを積極的に行っています。
例金利になりますから、住宅投資や自動車の購入をする人が増加すると予測できます。

原油を自国でまかなうことができず、精製能力が低いため、石油製品を輸入に頼っています。
そのため、インドネシアの経済は原油価格の影響を受けやすく、
原油価格が上がると、インフレになりやすい傾向があります。

国・地域名	インドネシア共和国
面積	192万2,570平方キロメートル
人口	2億2205万人(2005年時点推計)
首都	ジャカルタ　人口876万人(2003年推計時点)
民族	大半がマレ－系（ジャワ、スンダ等27種族に大別）
言語	インドネシア語
公用語	インドネシア語
宗教	イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか
通貨	ルピア（2007年3月時点、1円＝77ルピア）